次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画の変更について
2025-10-20
重要
松田建設工業株式会社は次世代育成支援対策法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするために次のような行動計画を策定する。
※変更後の内容を太字で表記 変更前の内容は（）で表記
計画期間
令和6年4月1日～令和8年3月31日までの2年間
（変更前：令和6年4月1日～令和11年3月31日までの5年間）
内容
目標１：男性社員の子育て目的の休暇取得を促進する。
育児休業取得率10％以上
（変更前：育児休業取得率50％以上）
〈対策〉
●令和6年4月～育児休業・産後パパ育休の取得を促す制度の創設に着手する。
目標２：時間外勤務の抑制により働き方の見直しに取り組む。
全社員の平均残業時間45時間未満
（変更前：育児休業期間中の代替要員確保や業務内容、業務体制の見直しを実施する。）
〈対策〉
●令和6年4月～毎週水曜日のノー残業デーの定着化および機構改革、組織変更により
業務の重複部分等の効率化を図り、代替要員を確保する。
（変更前：令和7年4月～機構改革、組織変更により業務の重複部分等の効率化を図り、代替要員を確保する。）
目標３：年次有給休暇の取得の促進を図る。
（変更前：年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。
有給休暇取得率50％以上）
〈対策〉
●令和6年4月～有給休暇の取得促進に向けた制度創設の検討に着手する。
●令和7年4月～毎週水曜日などの日にちを決めて有給休暇の交代取得を試行する。
運用状況に問題がなければ全社対応に移行する。
以上
